近年、高齢化の進展と職場環境の大きな変化に伴い、働く人の健康づくりやメンタルヘルスケアが重要になっています。労働災害の発生状況を見ると高年齢労働者の割合が増加する傾向にありますが、この中には転倒、墜落によるものなど加齢による身体機能の低下に関連するものが多く見られます。  

 また、生活様式の変化等により心疾患、高血圧、糖尿病などの成人病を持つ者の割合も高くなっています。 さらに、技術革新の進展がストレスによる職場不適応や関連疾患の発症等の影響を及ぼしています。 これらの身体機能の低下や疾病については、日常的に運動を行い、適切な食生活と健康的な生活習慣を維持し、ストレスをコントロールすることにより、かなり予防できることが明らかにされてきました。
 したがって、労働者の健康を確保していくには、労働者の自助努力とともに、事業者の行う健康管理が必要であり、その効果も期待されています。
 このため、厚生労働省では、労働安全衛生法第70条の2に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を定め、健康保持増進措置( THP:トータル・ヘルス・プロモーション・プラン )を推進しています。

トータル・ヘルス・プロモーション・プランにおいての心理相談員の役割
心理相談員
●メンタルヘルスケアの実施
●ストレスに対する気づきの援助
●リラクセーションの指導
●良好な職場環境の雰囲気づくり(相談しやすい環境等)

厚生労働省の健康の保持増進のための「トータル・ヘルス・プロモーション構想(THP)」の一環として、1988年から労働安全衛生法に基づきメディカルチェックや運動処方など身体面の健康増進対策とならんで、ストレス対策(メンタルヘルスケア)が新しく取り入れられました。そして、このメンタルヘルスケアの担い手として「心理相談員」という新しい名称がつくられました。大学の心理学科を卒業した人、あるいは看護婦・保健婦の資格がある人など、3日間の「心理相談専門研修」を受ければ資格を取得できます。心理相談員の数は現在12,000人にのぼっています。

心理相談員になるためには

心理相談員の資格の取得と更新については、
中央労働災害防止協会までお問合せ下さい。

東京が窓口の研修:中災防 健康確保推進部 業務管理課
TEL 03−3452−2517

大阪が窓口の研修:中災防 大阪労働衛生センター 健康確保推進室
TEL 06−6448−3450

中災防ホームページ(http://www.jisha.or.jp/



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