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近年、高齢化の進展と職場環境の大きな変化に伴い、働く人の健康づくりやメンタルヘルスケアが重要になっています。労働災害の発生状況を見ると高年齢労働者の割合が増加する傾向にありますが、この中には転倒、墜落によるものなど加齢による身体機能の低下に関連するものが多く見られます。
また、生活様式の変化等により心疾患、高血圧、糖尿病などの成人病を持つ者の割合も高くなっています。 さらに、技術革新の進展がストレスによる職場不適応や関連疾患の発症等の影響を及ぼしています。 これらの身体機能の低下や疾病については、日常的に運動を行い、適切な食生活と健康的な生活習慣を維持し、ストレスをコントロールすることにより、かなり予防できることが明らかにされてきました。
したがって、労働者の健康を確保していくには、労働者の自助努力とともに、事業者の行う健康管理が必要であり、その効果も期待されています。
このため、厚生労働省では、労働安全衛生法第70条の2に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を定め、健康保持増進措置( THP:トータル・ヘルス・プロモーション・プラン )を推進しています。
| トータル・ヘルス・プロモーション・プランにおいての心理相談員の役割 |
| 心理相談員 |
| ●メンタルヘルスケアの実施 |
| ●ストレスに対する気づきの援助 |
| ●リラクセーションの指導 |
| ●良好な職場環境の雰囲気づくり(相談しやすい環境等) |
厚生労働省の健康の保持増進のための「トータル・ヘルス・プロモーション構想(THP)」の一環として、1988年から労働安全衛生法に基づきメディカルチェックや運動処方など身体面の健康増進対策とならんで、ストレス対策(メンタルヘルスケア)が新しく取り入れられました。そして、このメンタルヘルスケアの担い手として「心理相談員」という新しい名称がつくられました。大学の心理学科を卒業した人、あるいは看護婦・保健婦の資格がある人など、3日間の「心理相談専門研修」を受ければ資格を取得できます。心理相談員の数は現在12,000人にのぼっています。
心理相談員になるためには
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研 修 内 容 |
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健康測定の結果に基づき、産業医が必要と認めた場合や本人の希望があった場合に実施するメンタルヘルスケアに必要な知識や技能を修得するための研修です。 |
| ◆ |
面接技法やリラクセーション技法などを実習を通して学びます。 |
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| 受講申込書 および 受講資格を証明する書類(下記) |
| 受講対象 |
申込に必要な証明書類 |
| 1, |
学校教育法による大学(原則として4年制)において、心理系社会福祉系、保健系の正規の学科を修めて卒業した方 |
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卒業証明書あるいは卒業証書のコピー |
| 2, |
運動指導専門研修又はヘルスケア・トレーナー養成研修を修了した方 |
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研修修了証のコピー |
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保健婦(士)の免許状のコピー |
| 4, |
看護婦(士)の資格をお持ちの方で、健康に関する面接又は相談の経験を1年以上有している方 |
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看護婦(士)の免許状のコピーと事業主の実務経験証明書 |
| 5, |
衛生管理者の資格をお持ちの方で、健康に関する面接又は相談の経験を3年以上有している方 |
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衛生管理者の免許状のコピーと事業主の実務経験証明書 |
| 6, |
その他、上記1から5までと同等の資格を有していると認められる方 |
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(1)精神保健福祉士 (2)臨床心理士
(3)認定心理士 (4)産業カウンセラー
(5)社会福祉士 |
各資格を証明する書類(認定証、合格証等のコピー) |
(6)「ヘルス・リスナー技法研修」修了後、健康に関する面接又は相談の経験を3年以上有している方
(7) (6)の研修修了後「メンタルヘルス専門講座」を2年間の内に全講座受講し、健康に関する面接又は相談の経験を2年以上有している方など |
研修終了証のコピーと実務経験証明書 |
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| ※「ヘルス・リスナー技法研修」「メンタルヘルス専門講座」は、働く人の健康づくり協会が開催しております。 |
| ●定
員 120名 |
| ●受講料
(賛助)会員 41,000円 一般46,000円 |
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心理相談専門研修 標準カリキュラム
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| ※都合により一部変更することがあります。 |
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お申込・資料請求は中央労働災害防止協会まで
東京が窓口の研修:中災防 健康確保推進部 業務管理課
TEL 03−3452−2517
大阪が窓口の研修:中災防 大阪労働衛生センター 健康確保推進室
TEL 06−6448−3450
中災防ホームページ
http://www.jisha.or.jp/
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